著作権ビジネス進展するか、コンテンツ産業対象に著作権の資産管理業務ガイド公布
中国でこのほど、音響映像作品、新聞・出版物、映画・テレビ・ラジオ作品を手がける企業向けに、著作権資産管理の業務ガイド（試行）が公布された（≪新聞・出版、ラジオ・テレビ･映画企業の著作権資産管理業務ガイド（試行）≫）。
各企業に著作権の無形資産としての価値を再認識させ、管理方法の具体的指針を定めることでその活用を図るのが目的と見られている。
2010年代から著作権の資産としての管理を重視し、研究を進めてきた中国だが、2018年3月27日付の人民網では、コンテンツ業界の著作権資産管理の現状として、無形資産の軽視による実務のおろそかさ、記録の不備などによる権利帰属の不明確さ、会計制度への対応を含む管理能力の低さ、運用に備えた情報の整理不足などが指摘されている。
今般のガイド公布はこうした状況を打破し、著作権を資産として活用するための意識付けを行うことを目的としていると考えられる。
なお、著作権資産を大量に抱えているコンテンツ業界がテコ入れの対象となったのは納得のいく話だが、これまでの施策では、建築設計企業など、コンテンツ業界以外の著作権管理業務推進が行われた例もある。
様々な業種の中国企業が著作権の棚卸しを行い、資産として活発に運用し始める日も近いのかもしれない。
（日本アイアール A・U)